特許ビジネスはどこへ行くのか

ビジネスのやり方やしくみまでも特許として認めようという動きは、米国を震源地として、全世界を震撼させた。とまどいとは裏腹に、経済活性化の起爆剤として、すでに思いつくかぎりの方法が申請されたと言われる。四〇年ぶりの特許法の改正を促すほどの勢いだが、じつは、そこにはＩＴ社会の存亡を左右するほどの大きな問題が潜んでいる。その問題とは何か。筆者自身が関わった訴訟の「顛末」を紹介しながら、今後の対応を提言する。