動学的コントロール下の財政政策

単年度予算をいかに編成するかに目を奪われがちな日本の財政活動に、欧米や国際機関では一般的な「動学的財政コントロール」の考え方を導入することで、何が見えてくるのか。まず、政府支出において大きな割合を占める社会保障ー年金、医療、介護、育児、教育、労働、雇用ーの各分野における現在の政策と、それを支える税制の問題点を明らかにする。そして、想定される人口構造の変化を踏まえ、現在の政策が継続された場合の財政状況を２０６０年までシミュレートし、政策の実行可能性を示す。