《自粛社会》をのりこえる

世界的カメラメーカーが、予定された「慰安婦」写真展を突如中止。その真の理由を明らかにしようと、裁判に訴えた写真家が勝訴した。事件から５年、あたりまえのように自己検閲＝自粛が広がり、日本の報道自由度ランキングは、評価対象１８０カ国・地域のうち７２位とＧ７で最低となった。健全な社会のために、いま問い直す“自粛社会”の実像。