
マネーはこれからどこへ向かうか 「グローバル経済VS国家主義」がもたらす危機
大前 研一
2017年6月16日
KADOKAWA
1,760円(税込)
ビジネス・経済・就職
大前研一による、「ニュースで学べない」最新経済論。 トランプ政権誕生、イギリスEU離脱、そして欧州にくすぶる政治の火種……。 政治が経済危機を呼ぶ状況のなか、マネーはこれからどの国に向かうのか? 今でも世界を飛び回る大前氏が予測する「危機」の真相とは。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【目次】 はじめに 分断される世界。リスク要因は金融から政治へ ●序章 人とマネーはどこへ向かうのか 混乱要因に満ちた世界情勢を俯瞰する 人と資本はどこに集まっているのか? 世界のマネーは新興国からアメリカへ ●第1章 政治が経済危機を呼ぶ 分断される世界。リスク要因は金融から政治へ 国民はグローバリストであり、ナショナリストである ポピュリズムはやがて混乱という代償を払う ニュースで本質は学べない。自分の頭で考えよ 知性がなければ民主主義は崩壊する ●第2章 「Gゼロ」の世界経済はこれからどうなるのか? 先進国は依然、低成長。アジア・新興国は堅調 Gゼロがナショナリズムと経済の「矛盾」を生んだ 世界中に現れた独裁者とポピュリスト ●第3章 アメリカは「衰退」したのか? アメリカは“Divided States of America”になった ビジネスディール主体のトランプ氏の思考 「アメリカ経済は衰退した」はトランプ氏の勘違い トランプ大統領を待つ4つのシナリオ トランプショックから日本が受ける影響 大前研一が対米通商交渉役を頼まれたらどうするか? トランプ氏への進言「アメリカ経済は既に強い」 ●第4章 欧州に燻る経済危機の火種 離脱か、反離脱か。イギリスの分断 EU離脱で企業・資金が流出する イギリスのEU離脱後、日本企業はどこへ行けばいいか ドイツとイタリアの火種。リーマン級の危機は起こるか 欧米と新興国の地政学リスク ●第5章 世界最適化できない日本経済と企業経営 外交・内政とも多くの課題を抱える安倍政権 メディアが伝えないIR法スピード可決の謎 同一労働同一賃金は企業と地方を殺す 改善すれば経済メリットが大きい日露問題 トランプ後の世界で日本企業がとるべき経営モデルとは 「世界最適化モデル」から「個別市場立脚モデル」へ ●終章 日本はシリコンバレーに学び、ハイパーインフレに備えよ シリコンバレーに学び、行動すべきこととは? ハイパーインフレ時代のサバイバル術
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