未来の年表 人口減少日本でこれから起きること
講談社現代新書
河合 雅司
2017年6月14日
講談社
990円(税込)
ビジネス・経済・就職
2035年、首都圏も高齢者が激増!「日本を救う処方箋」も本書で提言。
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(無題)
これは恐ろしい本。今の日本は少子高齢化社会といわれているけども実際にどうなっているのか、を具体的な数字を元に説明したもの。その事実を踏まえてこれからどうするべきか、の提言もきちんと書かれているところがよい。しかし女性の過半数が50歳以上になるのが2020年と言われたらそれはもう未来ではなくて再来年の話だしオリンピックで浮かれている場合ではないな、という気がする。作者の提言は一言で言うとコンパクトな社会に変革しましょう、ということで確かにそれ以外の選択肢はない気がする。若い世代にも内容を伝えたいということでかなりコンパクトにまとめられており読みやすくてそれも良かった。 読み返したいのでKindleで買いました。
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(無題)
第2部 日本を救う10の処方箋 次世代のために、いま取り組むこと 政府の進める4つの選択制の検証。外国人労働者は治安の悪化や、伝統・文化の変質も不可避。2110年には5人に1人が移民に。AIは人口減少後の社会をどう描いているかは見えない。AIの正解は人間が定義している。求めるものは現状の業務をAIに置き換えるだけの作業ではなく、人口が大きく減った時代の課題にAIをどう活用するかという展望。精度をあげることに躍起になるのでなく、AIと人間の役割分担を考えていくことを優先すべき。女性および高齢者も、長年の労働慣行の打破が不可欠なだけにあてにはできない。 作者の提言「戦略的に縮む」人口が少なくなっても社会が混乱に陥らず、国力が衰退しないよう国家の土台を作り直すこと。労働力が1000万人減っても、働き手が1000万人不要となれば労働力不足問題は発生しない。そのためには日本の強みをより伸ばすことが重要。捨てるところは捨てることも必要、人口激減後にどのような社会をつくるのか、20世紀型成功体験と訣別しなければいけない。 1.高齢者を削減 財源確保できないなら、老後生活にかかる費用を少なくすればよい。安い家賃で入れる高齢者向け住宅を政府が整備する、これを新たな公共事業とする。また高齢者の定義自体を75歳以上とすれば2065年の高齢者の割合は25.5%まで下がる。 2.24時間社会からの脱却 便利すぎる社会から脱却し、社会全体の労働時間を短くすることで必要とされる働き手を減らす。 3.非居住エリアを明確化 エリアを決めて人々が市街地区域に集まって住むようにする。そこでインフラを整備し、住民が不自由なく暮らせるだけの行政サービスや民間サービスを提供する。地域内に多数の拠点をもうけ、公共交通機関で結ぶ多極ネットワーク型。 4.都道府県を飛び地合併 神郷激減社会で求められるのは、市区町村の枠組みに縛られない対応(サービスや災害時など)であり、住民の生活圏に即した施策の展開。都市部と地方など、強み弱みを補完することを目的とする。病床や介護施設が足りない都市部は、地方と提携することでミスマッチが解消される。代わりに人材も豊富で財源規模も大きい大都市部の自治体が、地方の自治体を人的にも財政的にも支援する。 5.国際分業の徹底 得意分野だけに資源を集中させる。日本は生産性があがらない分野でも、雇用を守るとか伝統を守るといった理由で切り捨てるどころか保護することさえあった。まずは日本が人口減少社会に見合った産業構造に転換した場合、どの分野にどれくらい人でが足りなくなるかをしっかりと見極め、育成する産業分野を絞り込んで投資する。それに応じた人材教育を行うビジョンも必要となる。資源小国である日本が唯一の資源とも誇れる人材の数が減るのだから最適な配分を考えた戦略産業を確立せねばならない。 6.匠の技を活用 目指すはイタリアモデル。少人数で上質な製品を造る「少量生産・少量販売」のビジネスモデルを選択する。量から質への転換が不可避。製造規模を大きくする必要がないから、実力ある地方企業向きのビジネスモデルであり、地方創生の起爆剤にもなる。 7.国費学生制度で人材育成 学校教育の段階から起業家精神を育成することも重要。出生数の激減が続く中で、社会を機能させるには、どの仕事にどれほど人材を要するかを把握し、育成計画を立てる。国として確保したい分野で学ぶ学生に教育予算を優先配分する制度など。 8.中高年の地方移住推進 大学連携型CCRC。リタイア後の元気なうちに都会から移住し、大学キャンパスで学生生活を楽しみ、体が弱って医療や介護が必要となったら、同一敷地内にある大学院直結の分院や介護施設で不安なく最後まで暮らせる地域共同体(米国に広がっている)を日本流にアレンジする。 9.セカンド市民制度を創設 第二の故郷をつくる。定住人口が減る自治体に対し、定住人口でなく地域への訪問者である黒龍人口にターゲットを絞る。何度も足を運ぶような客をセカンド市民として住民登録する。一部の行政サービスを受けられるような特典を与える。 10.第三子以降に1000万円給付 第三子以降が生まれる社会とならないと出生数減少に歯止めがかからない。経済的な悩みが大きくなるため、給付金制度をとる。 感想 自身が数字が苦手なためか、本書は多数の定量的な視点から語られているため読みにくかった。またその数値の上下によってどれくらいの影響力があるのかが想像できず(ここは私の勉強不足)現代の社会に有識な人にとっては有効な書なのかもしれない。しかし人口減少、高齢化等のまさにいま起こっている社会問題については、他人事ではないため、こういった知識と考えを自分自身もっていなければいけないとの危機感と同時に、いかに自分がこの分野に対して無知であるのかを知った。今後はいま起こっていることに対して目を向け、考えをもつよう努めたい。
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沈みゆく日本
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