国家戦略特区の正体

外資に売られる日本

集英社新書

郭洋春

2016年2月17日

集英社

880円(税込)

ビジネス・経済・就職 / 新書

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国一〇の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のGDPの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。

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