広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM
集英社新書
本間 龍 / 南部 義典
2018年4月17日
集英社
792円(税込)
人文・思想・社会 / 新書
憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何かー?元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。
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公平な議論環境
憲法改正の国民投票に関するCM規制の問題。野党が懸念を示すのがこの問題だが与野党協議の当初はともにあまりこの点に関心がなく、むしろ野党が規制に反対で与党が規制に前向きだったのがマスコミがもともと政府に厳しい態度だったのが次第に服従するようになり立場が逆転したというのが興味深い。しかしやはり現在でも電通のテレビを中心としたマスコミ支配力と感情に訴えかけるテレビの影響力(特に高齢者)、電通の自民党との癒着という昭和の構造がなんだかんだいってもいまだに根強いのは意外だ。確かに公平な環境を作るには今の自民党と電通とマスコミの癒着関係と日本人の民度を前提にした場合規制は必須うだろう。
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