老後破産

老後については、自分自身も人ごとでないと思っています。老後の貯金、年金といっても「お一人様」にとって痴呆になって金に対する判断力がなくなれば、いくらもっていても同じこと。個人的には、これが一番の恐怖です。なら対策としては、憲法とか人権とか無視しても、国が強制的に共同管理生活させる方が、不幸になりづらいのではと感じています。また田舎暮らしですが、過疎地帯に住んでいると病院に通うのが大変で、結局街に出て行った人を何人も知っています。過疎地域にかける道路・電気・水道などのインフラ費用を考えると、過疎地域に住んでいる人を強制移住させる方が、国家費用的にも、一般人の暮らし的にも双方メリットがあると思っています。何にしても、大胆な政策が必要になる問題で、個人的に非常に興味を持っています。

どのような状態を指して「老後破産」と言うのか。先ずはその定義付けから始めることにしよう。生活保護費レベル以下の年金収入でギリギリの生活を送る単身高齢者であり、ひとたび病気や要介護状態になるとたちまちに生活が破綻する状態である。本書では必要な医療も受けられず、十分な食事もとれない高齢者たちの実態を詳しくレポートしている。 自らが老齢期を迎えると、長生きするリスクを実感するようになるものだ。若年期にあっては、老後は全く人ごとである。それは老齢期に入っても同様で、将来展望に基づいて計画的な老後を送る人は極めて稀である。それで、ふと気がつくと大変に厳しい現実に直面して不安にかられるのが現実である。 保険とは本来このようなリスクをシェアする制度である。つまり、年金制度はこのような事態を避ける為に考えられたものである筈だ。にもかかわらず、「老後破産」が発生するのであれば、それは制度に欠陥があると言わざるを得ない。これを制度破綻の一言で切り捨ててしまうのでは、あまりに無責任にすぎる。成熟した社会にあって持続可能な社会保障については、先進諸国で様々な取り組みがなされている。例えば英国の貯蓄クレジ ットは、私的年金への加入を奨励したり、免除申請を行なった者に給付を加算して低所得高齢者の低減に努めている。低所得高齢者が現実に存在するのであるから、その救済のために高齢者を対象にした特別な公的扶制度を創設すべきである。