地方消滅

東京一極集中が招く人口急減

中公新書

増田寛也

2014年8月31日

中央公論新社

902円(税込)

ビジネス・経済・就職 / 新書

このままでは896の自治体が消滅しかねないー。減少を続ける若年女性人口の予測から導き出された衝撃のデータである。若者が子育て環境の悪い東京圏へ移動し続けた結果、日本は人口減少社会に突入した。多くの地方では、すでに高齢者すら減り始め、大都市では高齢者が激増してゆく。豊富なデータをもとに日本の未来図を描き出し、地方に人々がとどまり、希望どおりに子どもを持てる社会へ変わるための戦略を考える。藻谷浩介氏、小泉進次郎氏らとの対談を収録。

本棚に登録&レビュー

みんなの評価(10

starstarstar
star
3.33

読みたい

15

未読

16

読書中

6

既読

65

未指定

130

書店員レビュー(0)
書店員レビュー一覧

みんなのレビュー (2)

Readeeユーザー

人口急減の回避

starstarstarstar 4.0 2018年06月12日

国土の均衡ある発展のため、地方都市の活性化が重要で、出来ることから取り組みたい。

全部を表示

Readeeユーザー

(無題)

starstar
star
2.8 2018年01月24日

少子高齢化が日本の最重要政策課題の1つであることは、指摘されて久しいところです。高齢社会は先進諸国が等しく抱えるテーマですが、日本の場合はこれと並行して少子化が進む事が問題視されてきました。本書では、それに加えて人口の社会的減少、すなわち地方から大都市圏へと若年人口が移動する事によって、地方が消滅する可能性への警鐘が鳴らされています。本書によれば、896の自治体が消滅しかねない、というのです。この数字はショッキングですね。人口問題の特徴はこれまで漠然と危機が語られながら、対策や取り組みがなされていなかった点にあります。日本にとって適正な人口規模とそれに応じた地方のありかたをめぐる議論が突き詰めて行われず、ある種の思考停止だったと言っても良いですね。 先進諸国の合計特殊出生率を見ると、フランスやスウェーデン、イギリス、オーストラリア、デンマークなどでは顕著な上昇が見られる一方で、ドイツやイタリアなどは依然として低水準に留まっています。私が若い頃は『フランスは個人主義で自由恋愛の国だから出生率が低いのであって、性モラルが高く家族制度が堅固な我が国が人口減少で悩むことはない』と言われていたのを思うと、皮肉な限りですね。政策で出生率を上げる事に成功したフランスやスエーデンの例に学べば、我が国もこの蟻地獄から脱することが出来る筈です。本書では、一般的には出生率のみが問題視されていますが、それとともに生殖可能な女性の人口を増やすことも指摘しています。そのための国家戦略が示されています。 もう一つ大事だなぁと思ったのは、日本は撤退戦が苦手だとの指摘です。人口問題に関して政策を打ってその成果が現れるのは、50〜60年先だとすれば今やるべきことは、人口減を覚悟してそれをどこで食い止めるかの撤退戦だと言うのですね。これまでの日本は、右肩上がりの人口ボーナスを享受してきましたから、撤退戦を経験してきていないんですね。本書が提示する撤退戦の戦術は、地方の中核都市に「選択と集中」で雇用と公共サービスを割り振り、若者の流出を食い止めるというものです。 ところで、政府の「骨太の方針2014」では「50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持する」との目標設定していますが、この列島の領土や経済、インフラの状況で1億が適正規模なんでしょうかね。そんなの誰もわからないんじゃないですか。また、石破さんが地方創生担当相に起用され、安倍首相を本部長とする地方創生本部が発足しましたね。これもなんだか嘘っぽく映りますね。僕の僻めですかね。 さらにもう一つ根本的な話。本書で提言されている政策を実現する財源はどうするんですかね。安心して子供を産み育てる環境づくりは、所詮は所得の再配分に尽きますね。格差社会を作り出した現政権が高所得者層から低所得層への所得移転政策を実施するとは思えませんがね〜。

全部を表示
Google Play で手に入れよう
Google Play で手に入れよう
キーワードは1文字以上で検索してください