歴史学が問う　公文書の管理と情報公開

特定秘密保護法がもたらす問題を、近現代の歩みと「情報公開後進国」とも言える現状から検証。国民主権の理念を掲げる情報公開法と公文書管理法に基づき、その被害を最小限に食いとめ、同法撤廃の展望を示す。 総論　（安藤正人・吉田裕・久保亨） 第1部　「情報公開後進国」日本を問い直すーー戦後、そして現在 第1章　公文書管理法と歴史学（瀬畑　源） 第2章　沖縄返還をめぐる日本の外交文書ーー米外交文書との協働による史的再構成（我部政明） 第3章　日韓会談をめぐる外交文書の管理と公開（吉澤文寿） コラム　日本軍慰安婦に関する史料状況（林博史） 　　　　　　　　　　　　　　　　 第2部　公文書管理の日本近代史 第4章　日本近代における公文書管理制度の構築過程ーー太政官制から内閣制へ（渡邉佳子） 第5章　戦前期日本における公文書管理制度の展開とその問題性ーー「外務省記録」を中心（千葉 功） 第6章　日本の官僚制と文書管理制度（加藤聖文） 第7章　地方自治体における公文書管理とアーカイブズ（青木裕一） 第3部 世界で進む公文書の管理と公開 第8章　情報重視の伝統に基づく公文書の管理と公開ーーイギリスの場合（後藤春美） 第9章　台湾の公文書管理と政治ーー制度的先進性と現実（川島 真）