逐条地方自治法新版（第7次改訂

平成２４年の自治法改正（通年議会、議長による臨時会の招集、議会委員会規定の簡素化、再議制度や専決処分制度の変更、直接請求の要件緩和、国等による自治体の不作為の違法確認訴訟の制度化、特例一部事務組合制度の創設など）及び関係法令の改正、第３０次地方制度調査会の答申、最新判例等を加え、解説を一層充実した大幅な改訂版。「大都市地域特別区設置法」「税制抜本改革法」「新第三次改革推進一括法」「成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法の改正」「番号利用法」等の内容を盛込む。