製品事故にみる企業コンプライアンス態勢の実践

改正消費生活用製品安全法の理念と実務

金子憲康

2007年11月30日

金融財政事情研究会

3,300円(税込)

人文・思想・社会

法改正により消費生活用製品を扱う企業における事故および事故情報に係る取扱いが厳格化、その実務への影響を問う。

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