Before/After 民法・不動産登記法改正

107の具体的Caseで学べる所有者不明土地関連法！ 令和5年4月から施行された二つの法律は民法・不動産登記法の見直しと、相続土地の国庫帰属を可能とする制度を創設したものです。 今回の法改正は、所有者不明土地問題の解決をめざすもので、共有部分を中心とした物権法だけでなく、相続法も絡みます。 さらに、不動産登記法にも大きく手が入りました。実務への影響大の法改正です。 改正の前後で、どのような違いが生じるのかを、シンプルな設例（Case）をもとに、「旧法での処理はどうだったか」（Before）、「新法での処理はどうなるか」（After）に分け、第一線で活躍する民法学者および実務家が、わかりやすく解説。 根拠条文・要件効果の違いを示すことを第一義にし、実務においても学習においても、まず、押さえておきたい基本を明示。 所有者不明土地関連法への理解が一気に深まる待望の一冊！ 第1章　所有権の限界 　　1　隣地の使用 　　2　継続的給付用設備の設置権等 　　3　竹木の枝の切除 第2章　共有 　　1　共有物の使用 　　2　共有物の変更 　　3　共有物の管理 　　4　管理者 　　5　共有物の分割 　　6　所在等不明共有者持分の取得 　　7　所在等不明共有者持分の譲渡 第3章　所有者不明土地・建物管理制度 　　1　所有者不明土地管理制度 　　2　所有者不明建物管理制度 第4章　管理不全土地・建物管理制度等 　　1　管理不全土地・建物管理制度 　　2　相続財産管理制度 第5章　相続 　　1　保存に関する処分 　　2　遺産分割 　　3　遺産分割の禁止　 　　4　遺産の管理 第6章　不動産登記法 　　1　登記の申請の義務化 　　2　登記官の職権による登記情報の更新 　　3　登記手続の簡略化 　　4　（不動産登記法）その他の改正事項 第7章　相続土地国庫帰属制度 　　1　総論 　　2　土地所有権の国庫への帰属の承認に関する要件 　　3　土地所有権の国庫への帰属の承認に関する手続 　　4　土地所有権の国庫への帰属と国庫に帰属した土地の管理 【事項・判例・条文索引】