減災政策論入門

我が国ではこれから半世紀ほどの間に、東海・東南海・南海地震などの超広域地震津波災害や、首都直下地震などの大規模都市災害の発生が懸念されており、１万人を超える人的被害や１００兆円近い経済的被害など、いずれも我が国にとって未曾有の大災害になることが予想されている。さらに地球温暖化によるグローバルな気候変動が、将来的に大規模な風水害の発生可能性を高めていることも指摘されている。このように、今後発生が予測される超巨大災害に対して、我々の社会はどう向き合い、どのような公共政策を構想してゆけば良いのだろうか。これが本書の問題意識である。