国際課税の理論と実務（第4巻）

タックス・ヘイブン対策税制は軽課税国の子会社等に留保された所得を内国法人の所得に合算するという手法により、これらの租税回避を防止する目的で導入されたものである。しかし、制度導入以来、次々と新しい租税回避手段が開発されたりもしているため、近年ではほぼ毎年のように改正が行われている。本書では、これらの動きも踏まえつつ、制度の概要について紹介するとともに、実務的観点も加味したものとするよう工夫したつもりである。また、過少資本税制については、現在までのところそれほど大きな課税問題は発生していないようではあるが、今後問題となる可能性が高い。そこで、詳細な内容ではないが、その概要を紹介してみた。