賃上げ促進税制の手引き〔四訂版〕

複雑で難解な条文を丁寧に解きほぐした書。令和3年度改正を反映した上で、改正前・後の制度利用に対応した改訂版。 はしがき 【第1部】　法人税編 1　所得拡大促進税制（令和3年4月1日以降に開始する事業年度） 　1　所得拡大促進税制とは 　2　所得拡大促進税制の概要（令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度） 　3　設例 　4　各用語の意味 　5　措置法42条の12（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算 　6　組織再編成がある場合 　7　法人住民税の法人税割の計算 8　手続的要件 　9　中小企業等経営強化法 　10　連結納税制度 Ⅺ　措置法42条の12の税額控除（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除） 2　所得拡大促進税制（令和3年4月1日以前に開始する事業年度） 　1　制度の概要 　2　設例 　3　各用語の意味 　4　手続的要件 　5　記載例 【第2部】　所得税編 1　所得拡大促進税制（令和3年までの年分） 　1　所得拡大促進税制の概要（令和元年から令和3年までの各年分） 　2　設例 　3　各用語の意味 　4　措置法10条の5（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算 　5　事業承継があった場合 　6　手続的要件 　 2　所得拡大促進税制（令和4年分から令和5年までのの各年分） 　1　制度の概要 　2　設例 　3　各用語の意味 　4　措置法10　条の5（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合の税額控除額の計算 　5　手続的要件 　6　適用関係及び経過措置