地主の法人化をめぐる税務と法手続
相続対策としての会社づくりをどう進めるか
三輪厚二
1998年7月31日
清文社
2,750円(税込)
ビジネス・経済・就職
本書は、『税務編』と『法務編』の2部構成になっている。『税務編』では、地主が法人化するメリットとデメリットは何なのか、また法人化する場合にはどんな法人にすればよいのか(資本金は、株主構成は、持株割合は、株式会社か有限会社かなど)、法人化した場合の株式の相続税評価はどうなるのか、個人で所有する不動産はどのように評価して法人化したときとどう評価が異なるのかを、くわしく、かつ、分かりやすく解説。また、個人の土地の上に法人の建物を建築した場合、逆に、法人の土地の上に個人の建物を建築した場合などなど、借地権課税の取扱いについても、借地権の設定時、設定中、相続時にわけて整理した。そしてそのうえで、どのように法人を設立するのが総合的に地主の節税につながるのかを、ケーススタディで検討した。一方、『法務編』では、法人の設立スケジュールと具体的な手続を中心に、株式会社と有限会社との比較、持株比率による株主の権利、取締役や監査役の責任等、商法上注意すべき点を分かりやすくまとめた。
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