進め方がよくわかる　私的整理手続と実務

依頼を受けた弁護士が行う実務の流れに沿った構成で、弁護士の思考過程や留意点をつかめる書。各手続（中小企業再生支援協議会、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、地域経済活性化支援機構、特定調停）の特徴、手続選択から再生計画案作成までを解説。 ○私的整理の経験が少ない弁護士でも、これ1冊で私的整理に取り組める。 ○第一線の弁護士・公認会計士による執筆。 ○実務の流れに沿った構成で、弁護士の思考過程や留意点がわかる。 ○各手続のモデルケースにより、実際の業務場面に当てはめやすい。 ○経営者保証ガイドラインの利用や、私的整理から法的整理の移行についても解説。 第1章　私的整理とは 　1　私的整理とは 　2　私的整理と弁護士業務 　3　私的整理手続が確定するまでのプロセス 　【1】各種私的整理手続の特徴 　【2】私的整理における手続選択プロセスについてのイメージと実情 　【3】手続選択プロセスに対して弁護士が持つべき問題意識 　【4】手続選択の判断のために把握すべき事情 　【5】手続選択を行う前提となる重要な事情 　【6】私的整理受任時の留意事項 第2章　私的整理の各手続 　1　中小企業再生支援協議会 　【1】解説 　【2】モデルケース1 　【3】モデルケース2 　2　事業再生ADR 　【1】解説 　【2】モデルケース1 　【3】モデルケース2 　3　私的整理ガイドライン 　【1】解説 　4　地域経済活性化支援機構 　【1】解説 　【2】モデルケース1 　【3】モデルケース2 　【4】書式 　5　特定調停 　【1】特定調停 　【2】中型・大型案件向けの特定調停の実務運用 　【3】中型・大型案件の特定調停モデルケース 　【4】書式 　【5】小型案件向けの特定調停の実務運用 　【6】小型案件の特定調停モデルケース1 　【7】小型案件の特定調停モデルケース2 　【8】書式 　6　経営者保証ガイドラインの利用 　【1】解説 　 コラム　進化する経営者保証ガイドライン 　【2】モデルケース1（一体利用型） 　【3】モデルケース2（単独利用型） 第3章　再生計画案の作成 　【1】会計と税務（弁護士が知っておくべき知識） 　【2】財務・経営状況の把握 　【3】今後の事業計画等の作成 　 コラム　労働移動支援助成金のこと、ご存知ですか？ 　【4】金 融支援依頼内容の決定、経営者責任・株主責任 　【5】再生計画案の協議と合意形成、再生計画成立と実行 第4章　私的整理から法的整理への移行 　【1】解説 　 コラム　法的整理についての誤解 　【2】モデルケース 　【3】書式