事実認定体系＜民法総則編＞1

債権法改正に対応。事実認定を切り口に、1200件の裁判例を民法の体系に沿って分析・整理。逐条形式で各裁判例の位置づけを明らかにし、法律要件に関する事実認定で何が重要かメルクマールとなるか、「事実認定のルールや手法、留意点」を提示する。民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆。 ○債権法改正に対応。改正の趣旨、要件・効果の変更点を明示 ○最高裁から地裁まで裁判例1200件を整理・分析 ○民事裁判実務の第一線で活躍する裁判官が執筆 ○意義・法律要件・法律効果をコンパクトに収録 ○法律相談や裁判における主張立証方針の検討に必携・必読 第1編　総則 　第1章　通　則（第1条・第2条） 　第2章　人 　　第1節　権利能力（第3条） 　　第2節　意思能力（第3条の2） 　　第3節　行為能力（第4条ー第21条） 　　第4節　住　所（第22条ー第24条） 　　第5節　不在者の財産の管理及び失踪の宣告（第25条ー第32条） 　　第6節　同時死亡の推定（第32条の2） 　第3章　法　人（第33条ー第84条） 　第4章　物（第85条ー第89条） 　第5章　法律行為 　　第1節　総　則（第90条ー第92条） 　　第2節　意思表示（第93条ー第98条の2）