裁判例からつかむ 従業員不祥事事件の相談実務

東京弁護士会 二一会研究部

2020年2月12日

第一法規

3,740円(税込)

ビジネス・経済・就職 / 人文・思想・社会

従業員の不祥事対応で問題となる「不祥事の調査」「従業員の処分」等の項目に整理し裁判例を収録。各裁判例の解説では、裁判所がどのようなロジックで判断したのかが分かるよう、事実関係から詳細に解説する。 どのような事実関係に基づき、どのようなロジックで判断がなされたのか、時系列に沿って詳しく解説。 各裁判例ごとに「実務上の指針」として、裁判例を踏まえ、実務上気を付けるべき点についても解説。 第1 章 不祥事の調査 1 内部調査への協力義務 2 電子メールの調査 3 所持品検査 4 調査中の自宅待機 第2 章 従業員に対する処分 1 解雇 2 その他の懲戒処分 3 懲戒処分の公表 4 人事上の措置(降格、出向、休職) 5 退職金の支払い 6 退職勧奨 7 監督者の処分 第3 章 会社の損害 1 取引先からの損害賠償請求 2 株主損害賠償請求 3 従業員からの逆求償 第4 章 損害の回復 1 従業員への請求 2 身元保証人への請求 3 取引先への請求 4 その他への請求 5 株主代表訴訟

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