要件事実国際私法（2）国際家族法・準拠法の適用過程

法の適用に関する通則法、国際民事訴訟法、準拠法の関係を踏まえて、要件事実を整理し、具体的な紛争を想定した設例をもとに解説。「第2巻　国際家族法・準拠法の適用過程」では、法の適用に関する通則法第3章第5節「親族」から第7節「補則」までと、国際私法の構造を示す「準拠法の決定・適用の過程」を収録。 ・法の適用に関する通則法、国際民事訴訟法、準拠法の関係を踏まえて必要な要件事実を理解することができ、訴訟の見通しを立てることができる。 ・国際私法について設例をあげて解説した唯一の書。 ・要件事実を整理し、具体的な紛争を想定した設例をもとに解説。 第1編　法の適用に関する通則法（後半) 　第5節　親族 　　第1　婚姻［第24条ー26 条] 　　第2　離婚［第27条] 　　第3　親子［第28条ー32条] 　　第4　その他の親族関係［第33条] 　　第5　親族関係についての法律行為の方式［第34条] 　　第6　後見等［第35条] 　　第7　ハーグ子奪取条約及びその実施法 　　第8　戸籍 　　第9　扶養義務の準拠法に関する法律 　第6節　相続 　　第1　相続［第36条] 　　第2　遺言［第37条] 　　第3　遺言の方式の準拠法に関する法律 　第7節　補則 　　第1　本国（国籍）［第38条] 　　第2　国籍法 　　第3　常居所［第39条] 　　第4　人的に法を異にする国又は地の法［第40条] 　　第5　反致［第41条] 　　第6　公序［第42条] 　第7　適用除外［第43条] 　補節　統一法と国際私法 　　第1　国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約) 　　第2　国際航空運送に関する条約 　　第3　統一規則 第2編　準拠法の決定・適用の過程 　　第1　法律関係の性質決定 　　第2　連結点 　　第3　準拠法の特定 　　第4　準拠法の適用 （資料）　法例と法の適用に関する通則法の対比表（通則法の第5節ないし 　第7節部分)