要件事実国際私法（3）国際民事手続法

法の適用に関する通則法、国際民事訴訟法、準拠法の関係を踏まえて、要件事実を整理し、具体的な紛争を想定した設例をもとに解説。「第3巻　国際民事手続法」では、広義の国際私法に属するとされる国際民事訴訟法、国際仲裁法などを収録。 ・法の適用に関する通則法、国際民事訴訟法、準拠法の関係を踏まえて必要な要件事実を理解することができ、訴訟の見通しを立てることができる。 ・国際私法について設例をあげて解説した唯一の書。 ・要件事実を整理し、具体的な紛争を想定した設例をもとに解説。 第3 編　国際民事訴訟法 　第1 章　国際裁判管轄 　　第1 節　民事訴訟法上の「日本の裁判所の管轄権 　　第2 節　裁判権免除 　　第3 節　人事・家事事件の国際裁判管轄 　　　第1　人事訴訟の国際裁判管轄 　　　第2　家事事件の国際裁判管轄 　　第4 節　民事保全事件の管轄権 　第2 章　当事者 　　第1 節　当事者能力 　　第2 節　訴訟能力及び訴訟無能力者の法定代理 　　第3 節　当事者適格 　　第4 節　訴えの利益 　第3 章　訴訟手続 　　第1 節　国際訴訟の訴状・呼出状の送達手続 　　　第1　我が国で係属している訴訟のために外国で送達を行なう場合（送達の嘱託) 　　　第2　外国で係属している訴訟のために我が国で送達を行なう場合（送達の受託) 　　第2 節　国際証拠調べ 　　　第1　証拠調べの受託 　　　第2　証拠調べの嘱託 　　　第3　立証責任 　第4 章　国際訴訟競合 　　第1 節　日本で国際訴訟競合が提起された場合 　　第2 節　外国確定判決と抵触する内国確定判決の存在 　第5 章　外国判決の承認・執行 　第6 章　国際商事仲裁 　　第1 節　仲裁の合意 　　第2 節　外国仲裁判断の承認・執行 　　　第1　外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約) 　　　第2　二国間条約に基づく仲裁判断の承認・執行 　　　第3　仲裁法に基づく仲裁判断の承認・執行 　第7 章　国際倒産