
注解自動車六法令和4年版
国土交通省自動車局
2022年12月27日
第一法規
6,490円(税込)
ビジネス・経済・就職 / ホビー・スポーツ・美術
毎年発行の『注解 自動車六法』の令和4年版。原則として、令和4年7月1日までに制定・改正され、令和5年4月1日までに施行される法令等を収録。自動車登録検査関係手続のデジタル化の推進、自家用有償旅客運送者における運行管理責任者に対する講習や、アルコール検知器の使用等についての改正を収録。 本年版の主な法令改正は下記のとおり。 ○道路運送法施行規則及び自動車事故報告規則の一部を改正する省令 ・自家用有償旅客運送者は、特定事務所の運行管理の責任者に、運行管理に関する講習を定期的に受けさせなければならないこととされ、その業務内容等も定められた(運行に関する計画の作成/長距離運転又は夜間運転の場合の交替運転者の配置/異常気象時等の安全確保の措置/運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認及びその記録)。 ・自家用有償旅客運送者及び特定事務所の運行管理の責任者は、特定事務所においては、アルコール検知器を常時有効に保持するとともに、運転者に対する酒気帯びの有無の確認の際にアルコール検知器を使用しなければならないこととされた。 ○改正自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の全面施行(令和5年4月) ・自動車事故被害者等への支援、事故防止対策のさらなる充実を図る。 ○改正道路運送車両法の施行(令和5年1月) ・自動車登録検査関係手続のデジタル化を推進する(自動車検査証の電子化、記録等事務委託制度等)。 ○自動車整備士技能検定規則の改正 ・自動車技術の進化に対応した自動車整備士を養成する(令和9年1月施行)。 第一編 道路運送法関係 第二編 貨物利用運送事業法関係 第三編 道路運送車両法関係 第四編 自動車抵当法関係 第五編 自動車損害賠償保障法関係 第六編 自動車ターミナル法関係 第七編 バリアフリー法関係 第八編 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律関係 第九編 道路・施設法関係 第十編 道路交通法関係 第十一編 税法関係 第十二編 その他
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