グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A
佐藤信祐 / 松村有紀子
2011年5月31日
中央経済社
3,300円(税込)
ビジネス・経済・就職
平成22年度税制改正によりグループ法人税制が導入され、法人による完全支配関係がある場合には、受贈益の益金不算入が認められるようになったことにより、今後無対価取引が活用されることが考えられる。本書では、無対価取引を行った場合における税務上の取扱いについてQ&Aでわかりやすく解説している。
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