アメリカ特許実務マニュアル

日米の特許実務は、根本的な考え方からして相違点があり、日本における場合に同様の発想から処理をすると適切に対応できないケースが多い。上記のような問題を解消するため、日米の相違点を踏まえて米国特許実務を解説することが、本書執筆の契機となっている。さらに、現在は２０１１年の特許法改正が順次施行されつつある移行期にあたり、現段階での新法・現行法の実務適用の関係についても詳説する。