詳解株式実務ガイドブック
東京証券代行株式会社
2015年4月30日
中央経済社
4,620円(税込)
ビジネス・経済・就職
昨今、機関投資家の議決権行使等を通じたガバナンスに関する関与の増加や、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの公表、マイナンバー制度の導入、さらに26年会社法の改正など、株式実務をめぐる状況は大きく変わってきています。本書は、主として金融商品取引所に上場している株式会社の株式担当者向けに、株式実務を詳細に解説しています。改正会社法、それに伴う株懇モデルを盛り込み、現行実務との変更点を解説するとともに、27年、28年の株主総会で対応すべき事項をまとめたチェックリストを付しています。
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