税理士がサポートする事業承継マップ

三方よし+1のすすめ

友松悦子

2015年10月31日

中央経済社

2,200円(税込)

ビジネス・経済・就職

相続が開始してからでは使える手法は限られます。だからこそ事業承継の検討は、現経営者が元気なうちに着手した方が良いのです。そのために必要な事業承継と事業譲渡に係る項目は、本書にもれなく記載されています。巻末の「事業承継ノート」が顧問先との検討に役立つ!

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