組織再編における税制適格要件の実務Q＆A

平成１３年度に組織再編税制が導入され、合併、会社分割、現物出資、事後設立に係る税務上の取扱いについては、適格組織再編と非適格組織再編とに整備されました。また、平成１８年度税制改正では、株式交換・移転に係る税制が大幅に見直され、税制適格要件を満たさない株式交換・移転については、完全子法人の保有する資産について時価評価課税が課されることになりました。本書では、このような税制改正の動向を踏まえて、合併、会社分割のほか、税制改正後の株式交換・移転制度に係わる税制適格要件について判断に迷う事項を中心に解説しています。