独占禁止法訴訟の実務Q＆A

平成１２年５月、独占禁止法が改正され、違反行為に対する民事救済制度が整備された。独禁法違反行為の差止めは、従来、公正取引委員会のみに認められていたが、本改正により消費者・競争事業者自らが当事者となり、裁判所に対して差止請求訴訟を提起することが可能となった。本書は、差止請求訴訟を中心に、独禁法違反に対する民事救済制度全般を、制度の利用者の立場から解説するものである。