
組織再編の税務ガイダンス
新日本アーンストアンドヤング
2006年11月30日
中央経済社
4,180円(税込)
ビジネス・経済・就職
本書は、平成18年5月に施行された会社法および平成18年度税制改正を盛り込み、会社分割、合併、株式交換・移転、現物出資・事後設立等のケース別に、適格・非適格の判定、欠損金等や移転資産の取扱い、さらに純資産の部、自己株式の実務を詳細に解説しています。また、連結納税、事業承継、企業再生と組織再編の関連についての項目を設けるとともに、クロスボーダーの組織再編についても解説しています。
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