商業登記全書（第2巻）

会社法により、旧商法の原則規制から原則自由・自己責任へと転換され、株式会社の設立が容易となり、また設立手続も各種の変更が行われました。今後は起業の増加が見込まれ、司法書士をはじめとする法律専門職の活躍の場も、大いに増えることになります。本書は定款（電子定款）の作成と認証、商号の選び方、発起設立・募集設立それぞれの場合の諸手続について、商業登記を中心に前後の実務を幅広く解説。専門家の完璧な実務遂行とコンサルティングを可能にする内容です。また、商号や目的の変更登記、本店移転の登記実務、さらに、今後利用が高まると予想される「一般社団法人」の定款の文例や設立手続についても詳解しています。