
民泊3タイプ 開設・契約・運営とトラブル対策
弁護士法人Martial Arts
2018年9月19日
日本法令
2,640円(税込)
ビジネス・経済・就職 / 人文・思想・社会
民泊を行ううえでのポイントを形態別・段階別に解説! 平成30年6月15日、住宅宿泊事業法の施行により、民泊を行う方法は3つとなった。 ・旅館業法に基づく民泊「簡易宿所」 ・国家戦略特別区域法に基づく民泊「特区民泊」 ・住宅宿泊事業法に基づく民泊「新法民泊」 本書はこれら民泊3形態それぞれの必要な法的手続き、開業の条件の違い、留意点等について、 1物件選定段階 2許認可/認定取得/届出・登録段階 3運用段階 の段階別で解説。 さらに「新法民泊」(=住宅宿泊事業)については、運営にあたり住宅宿泊管理業者、 住宅仲介管理業者等との契約や、サブリースを利用して民泊をする場合の契約についても詳解。 法律や不動産に詳しい弁護士が、民泊を開始するにあたって必要な法知識を凝縮した1冊。 〈目次〉 序 章 総論 第1章 簡易宿所営業 第2章 特区民泊 第3章 住宅宿泊事業 第4章 住宅宿泊事業と契約 第5章 民泊に伴うトラブル 序 章 総論 第1章 簡易宿所営業 第2章 特区民泊 第3章 住宅宿泊事業 第4章 住宅宿泊事業と契約 第5章 民泊に伴うトラブル
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