
中小企業が“本当に”使える 最新 事業承継対策の法務と税務
タックス・ロー合同研究会
2020年7月22日
日本法令
3,300円(税込)
ビジネス・経済・就職
事業承継税制だけじゃない! 株式の生前贈与・譲渡、種類株式の発行、信託、一般社団・財団法人、 生命保険、持株会社、経営者保証ガイドライン、新相続法の活用など、 中小企業に真に役立つ事業承継対策メニューをすべて解説! 平成30年度税制改正で大幅緩和された事業承継税制は、 相続・贈与した自社株式のすべてについて納税猶予を受けられるという 極めて有利な特例ではあるが、実際には一定の企業しか活用できない。 そこで本書では、事業承継税制だけではなく、信託や種類株式、一般社団・財団法人、 持株会社等、最新の手法を用いた対策について、 真に中小企業が求める有効な事業承継対策の在り方を明らかにしていく。 第1章 事業承継の現状と課題 1 本書編纂の経緯 2 事業承継ガイドラインを読み解く 3 事業承継を円滑に進めるための手法についての概略 第2章 事業承継税制の問題点 1 事業承継税制の概要 2 事業承継税制の実務上の問題点 第3章 株式の生前贈与と生前譲渡 1 贈与と譲渡の選択のポイント 2 特別受益の法務 3 遺留分の放棄 4 過去の生前贈与の開示請求手続き 5 贈与時及び譲渡時の非上場株式等の株価の算定方法 6 自己株式の取得と処分 7 贈与税制度の改正動向 第4章 種類株式等 1 事業承継と種類株式等 2 種類株式の活用方法 3 属人的の定めの活用方法 4 種類株式等に係る発行手続き等 5 種類株式発行会社における運営〜種類株主総会の手続き 6 種類株式の税務 第5章 事業承継と信託 I 事業承継の目的での信託の活用手法、株式信託の活用パターン 2 信託活用を検討する際の視点 3 信託の法務と税務 IV 事業承継における株式信託の問題点 V 信託における手続き 第6章 一般社団法人・一般財団法人 1 一般社団法人・一般財団法人の基礎知識 2 一般社団法人を使った相続税節税対策 3 税制改正後の公益社団・財団法人、一般社団・財団法人を使った相続税対策 4 一般社団法人のガバナンス 第7章 生命保険の活用 1 事業承継における生命保険活用事例 2 事業承継における生命保険活用の法務 3 事業承継における生命保険活用の税務 4 新しい遺留分制度 第8章 持株会社と事業承継 1 事業承継における持株会社の活用 2 持株会社の手法 3 完全支配関係を有する会社間の法人税法上の取扱い 第9章 経営者保証ガイドラインの活用 1 「経営者保証に関するガイドライン」の意義 2 主たる債務者が債務完済可能の場合の対応策 3 主たる債務者が債務完済不能(免除必要)の場合の対応策 第10章 民法改正と事業承継 1 概 要 2 債権法改正が事業承継に与える影響 3 相続法改正が事業承継に与える影響
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