都市・農村の新しい土地利用戦略

今、都市計画システムは大きな流動期を迎えている。大正から昭和初期を日本の都市計画の創成期、昭和４０年代を確立・充実期とすれば、平成１０年代は流動・再編期と捉えられる。その方向性を示すキーワードは「権限の分散＝分権」である。中央官庁から地方自治体へ、自治体（公）から地域・企業（民）へ。この大きなうねりを望ましい地域空間形成に結び付けられるか否かは、自治体及び地域社会のまちづくり・地域づくりに対する情熱と力量に懸かっている。日本都市計画家協会は２００１年のＮＰＯ法人化を機に、「情熱はあるが専門家やノウハウが不足がち」という自治体や地域に対する“助っ人集団”を目指して、本格的に活動を展開している。本書は、そうした活動の一環として会員自身の企画によって刊行されたもので、２０００年の都市計画法改正で様相を一変させた線引き・開発許可制度について、現下の都市に生じている問題を見据えつつ、その活用可能性を展望している。「本書を読まずして線引きを語るなかれ」といってはやや言いすぎだが、実務者必見の書である。