新版 学校法（3）

近年、学校をめぐる法制も大きな変化を遂げている。 教育政策、教育立法における政治主導の進展も見逃せず、子どもの権利条約、 障害者権利条約等の趣旨が教育機会確保法、障害者差別解消法などの国内法として浸透しつつあり、 「権利基盤アプローチ」の法制が整備されつつある。 そして、さらに、近年、学校において注目されているのが、 弁護士等の法律専門家が学校問題に関わる動きである。 いじめ等の法的紛争に対応するための法律専門家の知識や実務能力が 学校運営上も必要とされてきており、学校法務のあり方が注目されている。 こうした社会状況の変化に対応すべく、学校教育に関する最新の内容を盛り込むと同時に、 学校問題に関する紛争に詳しい専門家の弁護士の皆様にも執筆に加わって頂いた。 本書は、学校・教育にまつわる法律の概説は網羅しつつ、 新しい時代の「学校法」のあり方の検討、ひいては「学校法学」の構築を目指している。 【執筆者】 佐々木幸寿　東京学芸大学理事・副学長 牛　　　玄　東京学芸大学先端教育人材育成推進機構助教 鬼澤　秀昌　おにざわ法律事務所 弁護士 森本　周子　坪井法律事務所 弁護士 國本　大貴　新堂・松村法律事務所 弁護士 清水　陽平　法律事務所アルシエン 弁護士 佐々木幸駿　佐々木法律事務所 弁護士 坂本　順子　六田・坂本法律事務所 弁護士 伊藤　ゆり　総務省東北管区行政評価局