尖閣問題

尖閣諸島をめぐる問題について、ここ数年の動きと、明治期以降を中心にその歴史的経過などを分かりやすく説明し、平和的な話し合いで解決するべきだという視点で、解明しています。 〈目次〉 はじめに 3 1　尖閣問題の平和的解決めざすアピール 6 アピール・平和的な話し合いを通じて尖閣問題の解決を 7 2　尖閣諸島とは 8 3　漁船衝突事件と「国有化」 10 漁船衝突事件 10 尖閣3島の「国有化」 12 領有権の問題は存在しないという日本の主張 15 古来、自国の領土という中国の主張 16 台湾も「中華民国」固有の領土と主張 17 4　尖閣諸島をめぐる歴史 19 琉球王国と明・清 19 林子平の『三国通覧図説』 20 日本の尖閣諸島領有の閣議決定 21 公示されなかった閣議決定 22 日清戦争との関わり 22 日本の実効支配 23 感謝状などをめぐって 25 サンフランシスコ平和条約と尖閣諸島 25 中国政府が突然領有を宣言 26 日中国交回復と尖閣問題 27 双方が了解した「棚上げ」 28 75年間領有を主張しなかった中国 30 話し合いを拒否する日本 31 5　日本、中国、アメリカ、東南アジアの動向 32 安倍首相の靖国神社参拝と侵略戦争の反省 32 靖国神社参拝がなぜ問題なのか 33 侵略戦争の反省こそ友好協力のカギ 34 防空識別圏や空母就航をどうとらえるか 35 尖閣問題で「中立の立場」、アメリカの対応 38 アメリカの世界戦略のなかの尖閣諸島 39 中国とASEAN 40 6　平和的な話し合いで解決を 43 日中関係を律する基本原則 43 日中平和友好条約の精神で 44 当面必要な危機管理体制 45 対話開始の努力を 45 経済交流、人的交流改善のきざし 45 民間交流の灯を消してはならない 46 寄稿：沖縄から見る尖閣諸島問題 48 資料 50 大西洋憲章（1941年）　 50 連合国共同宣言（1942年） 51 カイロ宣言（1943年） 52 ポツダム宣言（1945年）〔抜粋〕 52 サンフランシスコ平和条約（1951年）〔抜粋〕 53 沖縄返還協定（1971年）〔抜粋〕 54 台湾外務省声明（1971年6月11日） 55 中華人民共和国政府外務省声明（1971年） 56 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（1972年） 58 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 （1978年） 60 「尖閣諸島沖の漁船衝突」事件・日本中国友好協会の見解（2010年） 61 中華人民共和国政府外務省声明（2012年） 64 日本の尖閣諸島についての基本見解（2013年）（日本外務省ホームページ） 66 年表 68