取締役ガイドブック新訂第5版

平成１３、１４年の商法改正を受けた改訂版。今回の商法改正は、主として、企業統治の実効性の確保、高度情報化社会への対応、企業の資金調達手段の改善、企業活動の国際化への対応などを図るために行われたもの。基本的な考え方としては、株主の利益保護に十分な配慮をすることを条件として、会社の最高意思決定機関としての株主総会に関する法制度を緩和し、取締役の裁量権を拡大したものということができる。取締役は、制度上の選択の幅が広がり、経営判断において一層の独自性発揮が可能となっている。本書では、その概要をなるべく理解しやすく記述。さらに、巻末には、平成９年以降の商法改正の概要をまとめた資料を添付し、改正経緯を鳥瞰できるようにした。