政策提言ー公文書管理の法整備に向けて

本書は、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の委託の下、平成１７年から平成１８年までの間、社団法人商事法務研究会で開催された「公文書管理法研究会」の成果をまとめたものである。第１部には、研究会の成果物である「『公文書管理法研究会』要綱案ー甲案」および「乙案」を若干の解説を付して掲げた上で、両案の違いや各案に掲げられた選択肢の意味等について説明した「要綱案策定のための論点整理」を掲載している。第２部においては、研究会発足の背景と議論の経緯とをまとめた論文と、原案作成作業に参画したワーキング・グループによる、要綱案の細目および研究会の議論についての解説を掲載した。第３部はアメリカ、イギリス、ドイツの公文書法制に関する比較研究であり、第４部は研究会参加メンバーが法制度整備のために重要と思われる論点等について各自の立場から考察・検討した論文からなる。