一問一答動産・債権譲渡特例法3訂版

植垣勝裕 / 小川秀樹

2007年4月30日

商事法務

3,300円(税込)

人文・思想・社会

所得税法の一部改正法の施行により、平成18年4月から登記の申請が登録免許税の対象とされたことと等、改訂版発刊以後の法改正の伴う所要の改訂を行うとともに、運用後の状況等を踏まえて、新たな一問一答を追加。

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