会社法決算書作成ハンドブック(2014年版)

太田達也

2014年2月14日

商事法務

6,160円(税込)

ビジネス・経済・就職

会社法の計算関係書類および事業報告の作成にあたっては、会社法関係法令、企業会計基準・適用指針等の趣旨を十分に理解したうえで、適切な対応を図っていくことが求められる。2014年版では、退職給付会計基準の改正に係る実務対応について詳説したほか、復興特別法人税の前倒し廃止による税効果会計への影響についてもフォロー!

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