否認事例にみる法人税・消費税修正申告の実務3訂版

収益・費用の計上、資産の低廉譲渡等、役員給与・退職給与、貸倒損失、交際費など税務調査で特に問題となる事項、修正の多い事項を中心に、それぞれの前期・当期の仕訳、別表四、五（一）の修正項目について消費税の税込・税抜処理の違いもあわせて具体的な事例を用いて解説。本版では、８％の消費税率に対応しているほか、前版刊行以降の税制改正事項はもちろん、過年度遡及会計、リース会計基準など会社法・企業会計の改正事項も収録。