法人税の租税実務のための判断基準

苅米裕

2021年6月5日

税務研究会出版局

3,300円(税込)

ビジネス・経済・就職

45の公表採決事例から「役員給与」「減価償却」「寄附金課税等」に係る争点を収録! 本書は、税理士事務所から関東信越国税不服審判所の国税審判官を経て、現在、税理士業務に当たる著者がその経験をもとに、45事例の公表裁決事例をピックアップして審判所の判断思考などを検討・紹介することを目的としたものです。 審査請求関連は、「課税庁とは争いたくない」という思考から、目をそらしたくなる分野ですが、審判所の判断思考や判断基準は、争訟の判断過程から収集できるものです。 本書では、法人税から「役員給与」、「減価償却」及び「寄附金等」を選定しそれぞれの事例を「1 事案の概要」「2 主要事実と法令解釈等への適合」「3 事実認定による考察」に区分し、規則性を持った構成にして、読みやすいものにするよう心がけました。 租税実務の判断基準において納税者がイニシアチブをとるための考え方の一助となる事を目指した本書をご活用ください。

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