学者は語れない儲かる里山資本テクニック

３０年後、全国で８９６もの市町村が消滅するかもしれない。この危機感から安倍政権は看板施策として地方の人口と経済を立て直す「地方創生」を掲げた。地方にとっては大チャンス到来だが、国会や中央省庁、学者やコンサルタントが机上の論理を展開するだけでは、従来型の“バラマキ政策”になりかねない。そこで３０年にわたり地域再生にとり組み続けている社会起業家が、マスコミが報道しない知られざる地方の実態と、徹頭徹尾、現場での実践から導き出した“地方創生法”を説く。