2022年版　日本の労働経済事情

本書は、人事・労務全般に関する基本的な事項や、重要な労働法制の概要と改正の動向、わが国労働市場の動向などについて、1テーマ・1頁を基本に、図表を用いてわかりやすく簡潔に解説します。2022年版では、雇用保険法、職業安定法、公益通報者保護法等に関する重要な法改正のほか、テレワーク活用に関する実務上の留意点、エンゲージメント向上のための施策等、最新の動向を解説しています。人事・労務部門の初任担当者がはじめに学習する際に役立つことはもちろん、新任管理職など、業務等を通じて人事・労務に関心を持たれた方が基本的な事項を理解・確認する手引きとしても、ご活用いただけます。 1 労働市場の動向・雇用情勢・労働時間と賃金の概況 失業率・求人倍率、雇用形態別労働者、労働時間、労働生産性 等 2 労働法制 労働基準法、労働安全衛生法（化学物質規制の見直し等）、労働契約法、労働者派遣法、職業安定法（雇用仲介事業者に関する法改正等）、次世代育成支援対策推進法（くるみん「プラス」等）、公益通報者保護法、育児・介護休業法 等 3 人事・労務管理 人事・労務管理における重要テーマ、人材育成、人事評価制度 等 4 労使関係 日本の労使関係の変遷、春季労使交渉 等 5 労働・社会保険 医療保険制度、介護保険制度、年金制度の体系、雇用保険制度（雇用調整助成金等）、労働者災害補償保険制度（脳・心臓疾患の労災認定基準の改正）等 6 国際労働関係 グローバル化の進展、ILO（国際労働機関）等