
ドイツにおける運輸連合制度の意義と成果
青木 真美
2019年8月19日
日本経済評論社
4,070円(税込)
ビジネス・経済・就職
ドイツにおいて都市の公共交通の調整と運営を担ってきた「運輸連合」。その創成期から現在までの40年を交通政策と行政の視点から分析し、他国との比較や日本への示唆も提示する。 第1章 序論 日本における公共交通の現状と問題点/公共交通に関する議論ほか 第2章 運輸連合の誕生と発展ー1960〜80年代 運輸連合の概要/ハンブルクにおける運輸連合の誕生/広報・マーケティングほか 第3章 運輸連合の共通運賃制度と収入配分ー設立当時の制度 運輸連合の共通運賃制度と収入配分/各運輸連合の運賃制度ほか 第4章 ドイツ鉄道の株式会社化と鉄道近距離旅客輸送の地域化 ドイツ鉄道改革/鉄道近距離輸送の地域化ほか 第5章 地域化政策実施以降の運輸連合ー2000年代 地域化による運輸連合の役割の変化/地域化以降の公共近距離旅客輸送ほか 第6章 運輸連合制度の効果と影響 運輸連合制度の効果/日本への示唆:京都におけるケースを中心として 第7章 結論 付 表 運輸連合発足当時から2015年までの輸送量・運賃収入 鉱油税の税率と税収(1964〜2015) 参考文献
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