新版　早わかり改正犯収法と取引時確認の実務

平成28年10月から施行される改正犯罪収益移転防止法で大きく変わった「取引時確認」の内容・対応を解説 1．犯罪収益移転防止法の概要と改正のポイント 1-1　犯罪収益移転防止法改正の経緯と金融実務への影響 1-2　特定事業者、特定業務、特定取引と特定事業者の義務 1-3　取引時確認に理解を示さない顧客への対応 2．個人顧客の取引時確認 2-1　取引時確認事項 2-2　本人特定事項の確認 2-3　取引目的の確認 2-4　職業の確認 2-5　代理人による取引と確認 2-6　外国人と取引する場合の確認 2-7　異例取引における確認 3．法人顧客の取引時確認 3-1　取引時確認事項 3-2　本人特定事項の確認 3-3　代表者等の本人特定事項の確認方法 3-4　取引を行う目的と事業内容の確認 3-5　実質的支配者の確認 3-6　国等と取引をする場合の確認 3-7　法人格のない団体と取引をする場合の確認 4．各種取引における取引時確認と疑わしい取引の届出ほか 4-1　預金取引等 4-2　その他の取引等 4-3　疑わしい取引の届出 4-4　経過措置