東電役員に13兆円の支払いを命ず！

3.11東京電力福島原発の事故をめぐって、当時の役員の損害賠償を求めた株主訴訟で、東京地裁は役員4人に対し13兆円の支払いを命じた。役員らが、津波地震発生の予見可能性を無視し、津波被害を防ぐ努力を怠ったことを理由とするものであった。直前に出された最高裁判決と真逆の内容となった判決の意義と再稼働が進められ用としている原発政策の問題点を、弁護団が明らかにする。 1．13兆円損害賠償の衝撃 2．株主代表訴訟とは何か 3．勝訴判決をどう勝ち取ったのか 4．なぜ最高裁判決と異なる判決が出たのか 5．役員の刑事事件裁判への影響と闘い 6．これからの原発訴訟への示唆 7．原発再稼働への動きを批判する