あなたは労働者か事業者か

その判断基準と人件費コスト削減の限界

山口毅

2011年11月30日

労働調査会

1,760円(税込)

人文・思想・社会

本書は、個人事業主が「労働者」に該当し労働法規が適用されることもあることを念頭に置き、厚生労働省告示や多くの裁判例をひもときながら、どういう場合に「労働者」となるのかについて、そのポイントを解説している。

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