あなたは労働者か事業者か
その判断基準と人件費コスト削減の限界
山口毅
2011年11月30日
労働調査会
1,760円（税込）
人文・思想・社会
本書は、個人事業主が「労働者」に該当し労働法規が適用されることもあることを念頭に置き、厚生労働省告示や多くの裁判例をひもときながら、どういう場合に「労働者」となるのかについて、そのポイントを解説している。
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