Q＆A分権一括法と地方自治の課題

１９９９年の第１４５国会は、地方分権一括法、中央省庁等改革基本法、周辺事態法、通信傍受法（盗聴法）、住民基本台帳法改正をはじめ重要法案が次々と成立した歴史に残る国会となりました。１９９９年７月８日に成立した地方分権一括法（７月１６日公布）の内容について、その後、自治省や都道府県のマニュアルや解説が少しずつ出されはじめました。本書は、そうした新たな動向を踏まえて、「地方分権一括法の概要および関連法との関わり」「改正地方自治法の意味」「規制緩和と市町村合併などの問題」、そして「条例づくりの可能性」について、市民、労働者の立場から検討したものです。