
国際税務総覧2020-2021
高山 政信・坪内 二郎・田村潔・ 廣瀬 壮一・矢内 一好
2021年1月6日
財経詳報社
2,200円(税込)
ビジネス・経済・就職
急激に変化する国際税務の現在を,見やすくまとめあげたレファレンスブッ クです。 「海外の給与情報」は、海外現地法人への出向社員の給与計算等に最適です。 知りたいことが,国際税務にかかる法令・省令・通達の,どの分野で・どこに・ どのように書いてあるのか,その概要を含めて解説。主な国・地域に関しては, 税率や日本との租税条約のポイントなども掲載しています。 第1 編 法人の国際税務 第1 章 外国法人に対する課税 第2 章 外国税額控除 第3 章 外国子会社配当益金不算入制度 第4 章 タックスヘイブン対策税制 第5 章 移転価格税制 第6 章 過少資本税制 第7 章 過大支払利子税制 第8 章 外貨建取引等 第2 編 個人の国際税務 第1 章 個人の居住形態と課税所得の範囲,課税の方法等 第2 章 国内源泉所得と源泉徴収税率 第3 章 個人の外国税額控除 第4 章 外貨建取引の換算等 第5 章 個人のタックスヘイブン対策税制 第6 章 相続税・贈与税 第7 章 出国税 第8 章 各種調書 第3 編 国際取引と消費税 第1 章 国際取引と消費税 第2 章 国境を越えた役務の提供 (電子商取引等)に係る消費税 第4 編 国際源泉課税と租税条約に関する届出書関係 第1 章 国際源泉課税 第2 章 租税条約関係の届出書 第5 編 租税条約 第1 章 租税条約入門 第2 章 OECD モデル租税条約(2017 年) 第3 章 租税条約実施特例法 第4 章 行政共助条約 第5 章 OECD 情報交換協定モデル 第6 章 BEPS 防止措置実施条約 第7 章 CRS(共通報告基準)に基づく金融情報 の自動的情報交換 第6 編 各国情報 第7 編 各国の給与情報 第8 編 海外現地法人等を巡る問題
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